ＰＨＳ最大手ウィルコムの喜久川政樹社長は２１日までにインタビューに応じ、携帯電話が持つ電子決済などの機能をＰＨＳ端末にも搭載することを検討していると語った。同社長は「ニーズの高い機能を優先させようと思っている」と説明した。
携帯各社は端末を読み取り機にかざせば、代金を決済できるサービスを展開している。喜久川社長は「携帯する電話機として必要な機能は付けないといけない」と言明。決済のほか、端末間で写真などを手軽に送受信できる赤外線通信の採用を視野に入れていることを明らかにした。
自社端末間の通話やメールに設定している定額料金制に関しては「大きく見直す点はない。ある意味で究極の料金に近い」と自信をのぞかせた。携帯電話との差別化を図るため、今後も料金体系の分かりやすさを維持する考えを示した。
携帯電話の番号継続制の影響については、１０月の制度開始後、新規契約者が１割程度減ったが、回復傾向にあると述べた。