インタビュー／ウィルコム・八剱洋一郎社長「法人向け需要に照準」

2005年3月1日　日刊工業新聞　P.11

０４年１０月に筆頭株主がＫＤＤＩから米投資会社カーライル・グループに代わ
り、社名も新たに再出発したＰＨＳ最大手のウィルコム（旧ＤＤＩポケット）。
累計契約数シェアで３０・４％（１月末）を握る２位のＮＴＴドコモがＰＨＳか
らの撤退を表明したことで、シェア６６・４％（同）の同社が市場を席けんする
することになる。だが市場が縮小傾向のＰＨＳは果たして復権できるのか。ＰＨ
Ｓや携帯電話でも実現していない音声通話料の定額制を検討中の同社。１月に社
長に就任した八剱洋一郎氏に再生に向けた“奥の手”を聞いた。

―月々一定額を支払えば、ＰＨＳの音声通話がかけ放題になる定額制の導入を検
討中ですね。

「ＰＨＳ同士の通話、ＰＨＳから携帯電話および固定電話への通話のうち、どこ
まで（定額制の）対象とすべきか。ＰＨＳから携帯や固定電話への通話にはアク
セス・チャージ（接続料）の負担を伴う。このためＰＨＳ同士の通話への導入を
オプションの一つとして検討している」

「アンケートを実施すると、携帯電話の契約者の中には２台目を求める需要があ
った。（２台目がＰＨＳなら）ＰＨＳ同士の通話だけでも定額制のニーズはある
」

―その新サービスでどこまでＰＨＳ契約者を伸ばせると見ていますか。

「効果を推定するのは難しい。ただアンケートでは月額５０００円の定額制でも
魅力を感じる顧客がいた。現在、当社のＰＨＳ契約者の平均通話料金（基本料金
および携帯・固定への通話を含む）は月額４０００円ぐらいだが、これより高い
金額でも使ってもらえる感触を得た。法人に多くの需要があると思う」

―定額制は通話料収入を減収させかねない。導入に向けた収益対策は。

「（ＮＴＴ交換機を介さず、ＰＨＳ基地局からＩＰ基幹網に音声データを直接伝
送できる）ＩＴＸ（ＩＰトランジット・イクスチェンジ）装置のＮＴＴ局舎内へ
の設置がかなり進む。０５年度中には音声とデータ通信の６０―７０％がＮＴＴ
交換機を経由しない環境になる」

―ドコモがＰＨＳ市場から撤退します。

「これまで（ドコモなど）他社がＰＨＳの技術をあまり進化させてこなかったの
は残念なこと。ＰＨＳ技術を進化させてきたのは当社だけだ」

―データ通信料の定額制サービス「エア・エッジ」が強みですが、これから狙う
市場は。

「売上高の半分に届かない法人向けを伸ばし、個人と法人を５０対５０にしたい
。また自動販売機などにＰＨＳ機能を付加し、無線で商品の在庫状況がわかるサ
ービスなども導入されつつある。ＰＨＳは医療機器への影響も心配なく、病院も
まだまだ開拓の余地がある」

「データ通信速度も（２月から体感速度が第３世代携帯並みの最大毎秒１メガビ
ットの新サービスを始めたが、中期的には）８―１０メガビットの体感速度まで
達成できると思う」

―ＰＨＳ契約数（１月末で２９９万台）の今後の見通しは。

「４００万契約への可能性は十分にある。今後３―５年は微増ながら目に見えて
増えるようにしたい。（筆頭株主の）カーライルは３―５年後に株式上場といっ
ている」

【記者の目／カギ握るデータ通信事業の強化】

通話料への定額制導入がＰＨＳ復権の起爆剤となるかどうか。携帯電話への参入
を狙うイー・アクセスも自社の契約者間に限ったウィルコム同様の定額制の導入
を検討しているほか、ソフトバンクも携帯参入に伴い通話料定額のサービスを視
野に入れている模様。果たしてウィルコムの”専売特許“となるか。その効果の
程度も不透明なままだ。

ＮＴＴ交換機を使わないコスト構造に改善する同社。浮いた資金を定額制以外に
どう振り向けるか。需要が見込める法人向けデータ通信事業の強化が定額制以上
にＰＨＳ復権を大きく左右する。